2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
まず、図書館等関係者及び権利者からのヒアリングについてでございますが、今回の改正については、文化審議会著作権分科会におきまして、図書館等の関係者といたしまして国立国会図書館、日本図書館協会など計五団体、権利者といたしまして日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本漫画家協会など計八団体に対して御意見をお伺いしております。
まず、図書館等関係者及び権利者からのヒアリングについてでございますが、今回の改正については、文化審議会著作権分科会におきまして、図書館等の関係者といたしまして国立国会図書館、日本図書館協会など計五団体、権利者といたしまして日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本漫画家協会など計八団体に対して御意見をお伺いしております。
日本新聞協会のデータによりますと、二〇一九年の発行部数が三千七百八十万部、二〇一八年と比べて約五％減少しています。五％を超える減少が二年連続で、十年前からは千二百万部下落とのことです。 このように、新聞業界、将来の見通しが余り芳しくないと思われるわけなんですけど、この業界が勝手に落ちぶれていくというのであれば、それはそれで好きにしろというところなのです。
最後に、日本新聞協会は、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利は大きく損なわれることになりますと立法化に強く反対し、日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。 憲法が保障する基本的人権である報道の自由、国民の知る権利への規制に断固反対し、討論を終わります。
このことに対して、既に指摘ありましたけれども、日本新聞協会や日本民間放送連盟からも報道規制につながるおそれがあるとの意見書が提出されています。
○木戸口英司君 これも先ほど来指摘あるところですけれども、報道の自由について、日本新聞協会や日本民間放送連盟は、本改正案の特に防衛関係施設に関する飛行禁止について、報道機関による自衛隊及び米軍等への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものとして反対する旨の意見を公表しています。
内閣府自体でございますけれども、男女共同参画づくりに関するネットワークを通じまして、メディア業界、また各種経済団体等に対して、セクシュアルハラスメント防止対策の周知、協力を依頼したり、女性に対する暴力をなくす運動、毎年十一月にやっておりますが、そこにおいてセクシュアルハラスメントの防止を中心とした啓発をしている、また、メディア分野における取材現場及び指導的地位での女性の活躍促進を日本新聞協会等と意見交換
やはり、このドローン飛行禁止法案について、日本新聞協会や民放連からも反対の意見表明がなされてきたところです。米軍基地が集中をする沖縄のメディアからも、厳しい声、懸念の声が上がっております。 琉球新報は、社説で、 名護市の辺野古新基地建設現場は米軍キャンプ・シュワブと周辺の提供水域に囲まれ、報道機関のドローンは近寄れなくなる。建設現場では県条例に反して赤土が流出している疑いがある。
この同様の懸念は、皆様のお手元にきょうは資料としてお配りさせていただいていますけれども、一般社団法人日本民放放送連、あと日本新聞協会の皆様からも示されているとおりであります。 このドローンの民間活用拡大は、一方で国の成長戦略の一つとして位置づけられていますよね。
日本新聞協会では、今回のドローン飛行禁止措置は、報道機関による自衛隊及び米軍等への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものであり、当協会としては立法化に強く反対します、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利が大きく損なわれることになりますと強調しています。
今ほどの、取材活動等について日本新聞協会、日本民間放送連盟から御意見が提出されていることは十分存じ上げているところでございまして、今般の法改正に、報道機関の取材活動を制限するという意図はございません。
首都直下地震時の航空機の安全対策につきましては、平成二十年三月に、関係省庁、日本新聞協会等の関係協力団体の合意のもと、首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアルを内閣府防災担当で取りまとめてございます。
その直後から、日本新聞労働組合連合、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、国境なき記者団、日本出版社協議会など、マスコミやメディア関係の労組、団体が申入れに異議を唱え、メディア論研究者や人権問題に取り組む法律家三百四十六名も、官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明を発表しています。
これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、法人の郵便利用者の視点から、一般社団法人の生命保険協会、日本新聞協会、日本クレジット協会などの利用者団体といったところでございます。
ただ、今回のこの規制法が更に強められると報道の自由が侵されるんじゃないかということで、日本新聞協会等は申入れをしておりますけれども、例えば辺野古の、今その工事の概要を、もし、この上も飛んじゃだめだということになれば、これは米軍施設とは言えないと思いますが、例えばここはだめだ、あるいは、米軍機がどこかに墜落をしたり不時着したりしたときに、それも撮っちゃだめだという話になると、著しく、ただでさえ我々は規制線
それから、個人情報保護法の改正に伴って日本新聞協会が声明を出されているということは承知をしております。 個人情報の問題と表現の自由、取材の自由、報道の自由は、これは余り対立的に考えるべきではないというふうに考えております。
ところで、個人情報保護法が改正され、個人情報保護を理由に一層匿名社会が進み、表現の自由を保障した憲法第二十一条のもとにある取材、報道の自由、国民の知る権利が損なわれるのではないかと日本新聞協会が声明を発表しておりますが、この日本新聞協会の声明に対する三木参考人の意見も伺います。
経済産業省としては、経済産業省所管の法人として日本新聞販売協会というのがありますから、本当に今御指摘のような問題が広範に存在をして、販売業界として深刻な問題であれば、この団体から我が省に申告があると思いますから、それを受けて、必要であれば対応したいというふうに思います。
日本新聞は、記事差し止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直ちに千里を走って海外に大センセーションを引き起こし、あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼讃するのみであった。 というのが、担当した当時の外務省のアジア局長の日記なんですよ。
南日本新聞、出てきた案に唖然とする。新潟日報、苦し紛れのこじつけと言わざるを得ない。北海道新聞、移転できない責任を、説得力のある理由を示せなかったとして地方に押しつけるのであれば、政府は何もしていないのと同様だ。神戸新聞、数を稼ぐためのごまかしと映る。徳島新聞、政府機関を地方に移すという構想自体が成り立たなくなる。こんなことがずっと並んでいます。
市長は、二〇一五年八月十二日、最近です、南日本新聞社、事故に対する責任について、国策として進めてきた国が責任を持つべきである。 大臣、大臣は八月十四だか十五かちょっとあれですが、これは日経新聞でございますが、地方面でしょうか、愛媛県の中村知事、中村知事は我々九三年衆議院当選同期組です。
そしてまた、地元の南日本新聞は、再稼働の翌日の社説でこう指摘しております。「最終的な責任の所在をあいまいにしたまま、反対の声を押し切って再稼働へ突き進む日本の姿勢は、福島以前と何ら変わっていないように見える。」こういう指摘であります。そのとおりだと思うんですね。福島以前に逆戻りする、それにつながる再稼働ということで、私たちはこの運転停止を強く求めたいと思います。
ことし四月の鹿児島県民への世論調査、地元南日本新聞ですが、そこでは、川内原発の再稼働に反対が昨年よりもふえて約六割、女性は七割にも上っております。多くの住民が再稼働に大きな不安を抱いているのが現状であります。 宮沢大臣は、努力が進んでいるし、さらにそういうことが進むように努力するというふうに言われるわけですけれども、では、この間、鹿児島の県とそれから五つの市町村が共催の住民説明会はありました。
南日本新聞の同じ世論調査で、鹿児島県民の賛成理由、複数回答で聞いておりますけれども、トップが、雇用、経済活動、地域の活性化維持に不可欠だから五五・二％、次いで、再生可能エネルギーへの移行まで当面必要という方が五二・二％。複数回答であるにもかかわらず、原子力規制委員会が安全性確保を条件にしているという方は四人に一人しかおりません。
四月の南日本新聞の鹿児島県民への世論調査では、川内原発一、二号機の再稼働に反対、どちらかといえば反対が、前年よりもふえて約六割、女性では七割です。一方、賛成、どちらかといえば賛成は三七・三％、女性は二八・四％にとどまっています。日本世論調査会が先月行った全国世論調査では、原発再稼働反対が六三％で、賛成の三一％の倍以上です。
今お話があった特商法の専門調査会ですけれども、先月の十日に、日本新聞協会の理事として読売新聞東京本社の山口社長が招かれて意見を述べた際に、複数の委員が笑った、意見を陳述している間に笑ったと。このことに関して山口社長が不快感を覚え、そして、山口大臣、板東長官、河上委員長に対して、同じ文面の抗議文書を内容証明郵便で届けられたということであります。
○山口国務大臣 恐らく読売新聞グループ本社の方はほぼ御納得をいただいたんだろうなと思いますが、ただ、同時に、日本新聞協会とか、あと日本新聞販売協会の方からも同趣旨の文書が届きましたので、これに関しても、先ほど申し上げましたような内容で回答させていただきました。